介護老人保健施設 八祥苑の施設方針

理念

介護老人保健施設は、利用者の尊厳を守り、安全に配慮しながら、生活機能の維持・向上をめざし総合的に援助しあます。また、家族や地域の人々・機関と協力し、安心して自立した在宅生活が続けられるように支援します。

施設長挨拶

令和5年4月1日より介護老人保健施設八祥苑の施設長に就任いたしました伊藤正と申します。 日頃より介護老人保健施設八祥苑に対しまして、ご理解ご協力を賜り心から厚く御礼申し上げます。 八代地域に根差した施設づくりを実現するため、微力ではございますが職務に精励してまいります。施設長という責任の重大さを肝に命じ、ご利用者様、ご家族様の想いを大切にしたサービスが提供できますよう、職員と共に一丸となって努めて参りますので、皆様方にはご指導ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。簡単ではございますが就任のご挨拶とさせていただきます。

施設長 伊藤正

運営方針

  1. 八祥苑施設では利用者の能力に応じた、自立した日常生活を営むことができるよう、施設サービス計画に基づいて、医学的管理・看護の下における介護その他の必要な医療並びに日常生活上の世話を行い、居宅における生活への復帰を目指す。
  2. 八祥苑では利用者の意志及び人格を尊重し、自傷他害の恐れがあるなどの緊急やむを得ない場合以外利用者に対しする身体的拘束を行わない。
  3. 八祥苑では、介護老人保健施設が地域の中核施設となるべく、居宅介護支援事業者その他保険医療福祉サービス提供者及び関係市町村と密接な連絡をはかり、利用者が地域において総合的サービスを受ける事が出来るように努める。
  4. 八祥苑では、明るく家庭的な雰囲気を重視し利用者が「にこやか」で「個性豊か」に「楽しく」過ごすことが出来るようにサービス提供に努める。
  5. サービス提供にあたっては、懇切丁寧を旨とし、利用者またはそのご家族に対し療養上必要な事項について理解しやすいように指導または説明を行い、利用者の同意を得て実施する。

役割

包括的ケアサービス施設

利用者の意志を尊重し、望ましい住宅または施設生活がすごせるようチームで支援します。そのため、利用者に応じた目標支援計画を立て、必要な医療、看護や介護、リハビリテーションを提供します。

リハビリテーション施設

体力や基本動作能力の獲得、活動や参加の促進、家庭環境の調整など生活機能向上を目的に、集中的な持続的リハビリテーションを行います。

在宅復帰施設

脳卒中、廃用症候群、認知症等による個々の状態像に応じて、多機種からなるチームケアを行い、早期の在宅復帰に努めます。

在宅生活支援施設

自立した在宅生活が持続できるよう、介護予防に努め、入所や通所・訪問リハビリテーションなどのサービスを提供するとともに、他のサービス機関と連携して総合的に支援し、家族の介護負担の軽減に努めます。

地域に根ざした施設

家族や地域住民と交流し情報提供を行い、さまざまなケアの相談に対応します。市町村自治体や各種事業者、保険・医療・福祉機関などと連携し、地域と一体となったケアを積極的に担います。また、評価・情報公開を積極的に行い、サービスの向上に努めます。

八祥苑の介護職員等処遇改善加算報酬の支給に関する規定

(目的)

第1条 この規程は、社会福祉法人代医会介護老人保健施設八祥苑および八祥苑通所リハビリ事業所、八祥苑訪問リハビリテーション、八祥苑居宅介護支援事業所(以下、「八祥苑」という。)職員に対し、厚生労働省が創設した介護職員等処遇改善加算(以下「処遇加算」という。)報酬による支給ついて必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条 八祥苑就業規則に定める職員及びパートタイム職員並びに有期雇用職員対し、手当ごとに対象職種で区分し支給する。

  1. 旧介護職員処遇改善加算相当額の支給対象者
    介護職員
  2. 特定処遇調整手当の支給対象者
    介護職員、看護職員、相談員、支援専門員、事務員、栄養士、管理栄養士
  3. 処遇調整手当の支給対象者
    全職員

(支給額)

第3条 支給額は、毎年4月1日に八祥苑が取得する処遇加算の額を、前年度実績より予測し決定する。処遇加算報酬による職員への支給額は旧介護職員処遇改善加算および旧介護職員等特定処遇改善加算および旧介護職員等ベースアップ等支援加算の報酬額分配方法を準用し、次のとおりとする。
但し、当該年度において処遇加算分として支給する額が、その年度に取得する処遇加算額を下回る場合は、年度毎これを下回らないよう調整し支給する。

(1)旧介護職員処遇改善加算相当額の支給について

  本給の昇給に加えこれに掛かる特殊業務手当増額分、賞与倍率に係る増額分、社会保険料等の増額分として支給する。

  1. 基本給上乗せ分15,000円を入職初月分から支給する。但し、月途中に入職または退職した場合は、出勤割合に応じた額とする。なお、パート職員については、正職員の労働時間(週40時間)との割合で換算し時間給に上乗せする。
  2. 年次昇給額に加える額にあっては、八祥苑給与規則第17条にある「12ヶ月を下らない期間を良好な成績で勤務したとき」に該当する職員(自己評価表等により見極める)に対し、毎年4月1日に年次昇給額に加える額を1号棒(1,000円)単位で決定する。なお、パート職員については、正職員の労働時間(週40時間)との割合で換算し時間給昇給する。
(2)旧介護職員等特定処遇改善加算手当相当額の支給について

  特定処遇調整手当として支給する。支給額は、処遇加算制度による加算見込額の範囲内において、次の職員区分による割合で支給する。

区分
A

経験・技能のある介護職員

B

その他の介護職員

C

その他の職種

要 件

勤続10年以上の介護福祉士(他の事業所で介護職員としての経験年数は1/2として計算)
(※R6.6.1現在20,000円)

勤続10年未満の介護福祉士及び介護福祉士の資格を有しない介護職員
(※R6.6.1現在10,000円)

介護職員以外の職員
(※R6.6.1現在10,000円)

  1. C「その他の職種」は、B「その他の介護職員」の2分の1以下の支給額とする。 なお、職員区分及び支給額は、毎年4月1日に見直し、中途採用者については、採用時に区分を決定する。また、非常勤職員については、常勤換算後の額を、1円未満を切り捨て、時給に上乗せし支給する。
  2. C「その他の職種」については、賃金改善後の見込額が年額440万円を上回る職員、並びに、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、調理員は支給対象外とする。
(3)旧介護職員等ベースアップ等支援加算相当額の支給について

  処遇調整手当として給与規則の通り支給する。(支給額は下表のとおり(給与表より転載))

支給対象職員
支 給 額
備   考
介護職員
14,000円

パートタイム職員については、

正職員との勤務時間の比率に

応じた額を支給する

調 理 員

10,000円

その他の職員

6,000円

(支給方法)

第4条

  1. 旧介護職員処遇改善加算相当額は、旧介護職員処遇改善加算相当額の支給方法を準用し支給する。支給は基本給の昇給及び特殊業務手当増額分は毎月、賞与にかかる支給分については賞与支払い日に支給する。
  2. 特定処遇調整手当は、「旧特定処遇改善加算手当の支給に関する規程」を準用し支給する。特定処遇改善加算手当は毎月給与日に支給する。
  3. 処遇調整手当は、給与規則のとおり支給する。(毎月給与日に支給)

第5条 この規定は介護職員等処遇改善加算制度が終了すると同時に廃止するものとする。

附則

この規定は令和6年6月1日より施行する。

処遇改善に関する加算の職場環境等要件(令和6年度まで)

区分
国が定める具体的内容
当法人
入職促進に
向けた取組

③他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築

当法人は、社会福祉法人として、地域における中核的な施設としてスタートし、設立当初から転職者、主婦層、中高年層を受け入れてきました。給与規程等においても前職における経験年数などを入職時に換算するなどの措置を取っています。

④職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職場魅力度向上の取組の実施

地域の小中学校などから職場体験の受入、地域行事への参加、また、季節に併せて開催されるイベント(夏祭り、収穫祭)などに参加したり、法人自ら地域住民参加型のイベント(祭り)などを主催するなどの取組を実施しています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

⑤働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

研修支援規程を整備し、資格取得、資質の向上を目指す職員を積極的に支援しています。

⑧上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保

上位者による人事育成(キャリアアップ面接)を個別に実施するなど定期的な相談の機会を設けています

両立支援・多様な働き方の推進

⑨子育てや家庭等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

休業制度を充実するとともに、事業所内に保育所を整備しています。

⑩職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員からの正規職員への転嫁の制度等の整備

職員にとって働きすい職場環境を確保するため、本人の意向を受けて柔軟に対応しています。また、同様に非正規から正規職員への転換も奨励しています。

腰痛を含む心身の健康管理

⑬介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の取得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施

8つの各委員会が中心となってより質の高い介護技術の取得に努めるとともに、腰痛対策については事故防止委員会が中心となってその対策に努めています。

⑭短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の整備等健康解離対策の実施

産業医の配置、衛生委員会の設置し、同委員会が中心となって全従業員のストレスチェックを実施するとともに、男女別の休憩室を設置しています。

生産性向上のための業務改善の取組

⑰タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減

iPadやインカムなどの導入により職員の業務量の削減、業務の効率化に努めています。

⑲5S運動(業務管理の手法の一つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備

各職場で5S運動に取り組むとともに、介護職に求めれる能力として位置づけています。

やりがい・働きがいの醸成

㉒地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

小中学生やボランティア受入などにより地域との交流を積極的に実施しています。

㉓利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

上位者を講師として、法人の理念、介護保険の動向などの情報を提供しています。

㉔ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

利用者などを対象とした満足度調査を実施するなどにより、その結果を職員のフィードバックし、職員のやりがい、働きがいの醸成に努めています。